医療ビジネス・コンサルタントが、㈳日本マネジメント団体連合会の認証資格になりました。従って、医療ビジネス・コンサルタントは学術界と実務界で認められた公的資格になりました。
医療ビジネス・コンサルタントは、日本医療ビジネス・コンサルタント協会に所属しています。
医療ビジネス・コンサルタントは、医療費の削減と健全な医療経営を推進します！
他の医療経営コンサルタント制度との相違！
他にも医療経営に関するコンサルタント制度が民間制度としてありますが、当協会との大きな相違があります。
当医療ビジネスコンサルタント（認定MBC)制度は切り口がマネジメントから考えられ制度化されていることです。
医経分業が叫ばれて久しくなりますが未だ課題が多く実現されていない医療機関がほとんどではないでしょうか。
そこで、あえて医療系ではなくマネジメント系からアプローチするコンサルティングが必要と考えました。
他の協会が、医療の切り口からコンサルティングを考えている一つの証拠が「医業経営」と言う言語です。当協会では「医業」とは「医療行為または医行為」を継続することを「医業」と考えておりますので、「医業」を「経営」することはありえないと考えております。「医業」は「医行為」の継続、固まりであり医行為そのものなのですから経営してはならないのです。あるとすれば医師等が行う医業管理です。医業管理は医師等の医療資格者が医行為を管理することです。手術の管理、治療管理等がそれです。
また、医師法第17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と定めます。従って、コンサルタントは当然に医業経営は行い得ません。行い得ない行為をコンサルティングすることも あってはならないことです。このことは、医業と医療の混同による過ちであると考えています。
さらに、病院経営、診療所等の経営は医業経営ではありません。
医療経営、医療ビジネス経営です。学術の世界においても医業経営学は存在せず、医療経営学が存在します。
従って、当制度は医業経営と言わず「医療ビジネス」に対して総合的にコンサルティングを展開する意味で「医療ビジネスコンサルタント」と名付けました。
その経営の視点を強化するために当制度は、医療系2学会の他に日本学術会議指定協力学術団体である、日本ビジネスマネジメント学会、日本経営実務研究学会が基幹団体（中心団体）として参加し構築されております。
従って、当制度は、「医経分業」を真に推進する唯一のコンサルタント制度と自負いたしております。
※「ビジネス」と言う言語に「医療は算術ではないのでふさわしくない」とのご意見もありますが、ビジネスは公益ビジネスも含み決して営利目的のみではないことをご理解下さい。
※税理士は経営の専門家ではなく税法の専門家です。公認会計士も会計の専門家であり経営の専門家ではありません。税理士が経営の専門家であったのならその税理士は税法の素人と言うことになります。それだけ税法も複雑で難しく経営も専門的になっているのです。当制度の資格者の中には少数ですが税理士もおりますがオブザーバー的存在です。
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